2020年12月25日(金)
飲食店時短要請など実効ある措置を十分な補償と一体で
志位氏会見
日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大を食い止めるために、十分な補償と一体で「飲食店の営業時間短縮や休業要請など、実効ある措置を直ちにとるよう強く求めたい」と表明しました。
志位氏は、東京で同日、過去最多となる８８８人の新規感染者が確認されるなど「感染拡大が止まらない状況だ」と指摘し、党として医療機関に対する減収補てん、医療従事者への特別手当支給、ＰＣＲ検査の抜本拡充など緊急要請を行ってきたと述べました。
その上で、２３日の政府の新型コロナ対策分科会が飲食を中心として感染が拡大していると分析し、「飲食店などの営業時間短縮要請を含め、会食・飲食による感染拡大リスクを徹底的に抑える」ことの必要性が提起されたと指摘。「重要な提起であり、政府として全面的に受け止めて、飲食店などの営業時間の短縮、必要におうじて休業要請に踏み込む実効ある措置を直ちにとることを強く求めたい」と述べました。
そのさい、十分な補償と一体でなければ実効性がなくお店も存続できないと述べ、「安心してお店を休めるような十分な補償と一体に、この措置を取ることを強く求めたい」と語りました。
