2020年12月24日(木)

テレワーク　規制緩和へ

厚労省検討会　長時間労働の恐れ

　厚生労働省の「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」は２３日、テレワーク推進のため、労働時間規制を緩和する内容を盛り込んだ報告書をとりまとめました。同省はこうした内容を盛り込んだ新たな指針を年内にも策定する方針。

　報告書では、テレワークが「長時間労働になる可能性があり、過度な長時間労働にならないように留意することが重要」としました。

　その上で、「使用者が労働者の仕事の遂行状況を常時把握・管理するような方法は現実的でない場合もある」と指摘。さらに、政府の成長戦略会議の実行計画を受けて、自己申告された労働時間が実際の労働時間と異なっていても、「使用者は責任を問われないことを明確化する」としました。

　現行法では、労働時間の客観的な把握を使用者に義務付けていますが、自己申告と実際の労働時間が異なることを客観的な事実により使用者が認識している場合などをのぞいて責任を問わない考えです。

　また、実際に何時間働こうが定められた時間だけ働いたとみなす「事業場外みなし労働時間制」について、テレワークへの導入を促進する考えも示しました。現行法では同制度は「労働時間を算定し難い場合」に限定されていますが、これを緩和する方向です。

　これについては委員からも「適正な申告が行われるようにすべき」「オンラインで働く人でもパソコンを使っている。労働時間が算定し難いのか考えるべきだ」との意見が出されました。