2020年12月24日(木)

総がかり行動実行委　全国交流集会

総選挙で菅政権打倒

（写真）全国各地の経験を報告する参加者（写真の一部を加工しています）＝22日

　総がかり行動実行委員会は２２日、全国交流集会をオンラインで行いました。来年の総選挙で、菅義偉政権を打倒し、野党連合政権を求める運動を大きく広げながら、「市民と野党が共同して政治を変える大きな流れをつくっていこう」と語りあいました。

　全国交流集会は、同実行委として初めて。主催者あいさつで共同代表の高田健さん（憲法９条を壊すな！実行委員会）は、「来年は総選挙の年。私たちは菅政権を共同して倒す責任があります。政治を変える大きな運動をつくろう」と語りました。

　共同代表の小田川義和さん（憲法共同センター）が問題提起。「改憲発議に反対する全国緊急署名」を軸にした改憲阻止の運動や市民と野党の共闘で菅政権に代わる政権をめざす取り組み、さまざまな課題での共闘の継続・発展などの行動を呼びかけました。

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」から、運営委員の福山真劫さんが報告。市民連合として、１５項目の政策要望を立憲野党に提示し、連携してたたかうよう要請・協議していると紹介し、「菅政権を打倒するためには本格的な野党共闘をつくることが重要です。そのために全力をつくそう」とのべました。

　発言で、北海道からは、ＳＮＳなども活用しながら、これまで６７回にのぼる共同行動を実施してきたと報告。長野からは、「信州市民アクション」の取り組みが報告されました。

　愛知からは、市民や団体と共同を積み重ね、１１月に新しい団体「改憲ＮＯ！憲法を政治とくらしにいかす　あいち総がかり行動」を立ち上げたとのべ、「県内で全般的な課題を取り上げる運動ができた。総選挙へ向けて運動を広げたい」。

　大阪からは、各団体の違いをリスペクト（尊重）しながら運動を進めてきたが、総選挙についても「維新の会」とのたたかいの経験も踏まえ、「地域の市民連合とも情報共有・連携して取り組みたい」と話しました。