2020年12月23日(水)

失業給付早く出して

青年ユニオンが厚労省要請

（写真）厚労省要請する首都圏青年ユニオン（左側）と日本共産党の宮本徹衆院議員（左側奥）＝２２日、衆院第１議員会館

　首都圏青年ユニオンは２２日、事実上の解雇なのに「自己都合退職」扱いとされて失業給付まで２カ月待たされる問題について、厚生労働省に改善を要請しました。日本共産党の宮本徹衆院議員が同席しました。

　離職理由が、賃金が８５％未満に低下したり仕事が続けられない配転命令を受けたりしたという労働者は、「特定受給資格者」となり、すぐに失業給付が受けられます。

　青年ユニオンの尾林哲矢事務局次長は、飲食チェーンのシフト削減や無理な店舗異動命令で退職しても、普通の「自己都合退職」と判断されるケースが相次いでいると指摘。組合員も、「居酒屋で勤務店舗が決まっていたのに、片道２時間半かかる店舗異動を命じられ、退職した」と訴えました。

　厚労省の担当者は、労働者の勤務地が決まっている場合、通勤困難な店舗異動命令で退職すれば特定受給資格が認められると答えました。

　原田仁希委員長は、「事業主に許されないと周知してほしい」と強調。尾林氏は、「個別判断ではなく、指針をつくってほしい」と求めました。

　厚労省の担当者は、シフトで週４～５日という契約から週１日に減った場合、休業手当が支払われていない場合にも対象になるケースがあると指摘しました。

　宮本氏は、「コロナ休業支援金は、シフト制でも過去の労働実績で判断するようになった。失業給付でも踏み込んで対応してほしい」と述べました。