2020年12月23日(水)
「持続化給付金」問題噴出
ただちに支給・拡充を
農民連・ふるさとネットなど要求
新型コロナウイルス感染症の拡大によって収入が減った業者、農漁業者を支える「持続化給付金」をめぐり、支給の遅れや、「みなし法人」の除外など問題が噴出しています。
 （写真）持続化給付金の迅速な給付、「みなし法人」への支給を求める農民連の吉川利明事務局長（左）、農民連ふるさとネットの湯川事務局長（その右）＝１８日、衆院第１議員会館 |
申請期限が来年１月１５日に迫るなか、必要な書類を提出したものの何の連絡もなく放置されるなどの事例が相次いでいます。
農民連、農民連ふるさとネットワークには切実な訴えが寄せられています。
９月に申請した茨城の農家は、事務局の求めに応じて収支内訳書など必要な書類を提出したものの、現在まで「審査中」とされたまま。コールセンターに電話で複数回問い合わせていますが、「お待ちください」との回答しか返ってきません。オンラインで参加した申請を支援している茨城・県西農民センターの担当者は「不備があるなら早く指摘してほしい」と訴えます。
事業継承について開業届が開業日から１カ月以内でないと申請が受け付けられません。
青森の農民は、父親から農協の出資金の持ち分が譲渡されたことを示す農協の文書や資機材の明細書などを添付したのに認められませんでした。開業届でなくても、客観的に確認できる書類も認めるよう求めています。
事業実態があり、法人税や地方税の納付実績があっても登記がなく法人格がない「みなし法人」は、持続化給付金の対象から外されています。
産直事業などを営む農民連ふるさとネットワークの湯川喜朗事務局長は、「対象にするのは難しい」という中小企業庁に対し、同庁から送付された下請け取引の実態調査の依頼書や法人税、都税の申告書などを示し、「１ミリも前にすすまない。事業実態があり、コロナの影響があるのだから支給を」と求めています。
農民連、農民連ふるさとネットワークは１８日、中小企業庁と農林水産省に対して、具体的事例を示し、一刻も早い支給を強く迫りました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員は国会質問で、農家への直接支援を繰り返し要求。持続化給付金について江藤拓農水相（当時）から「昨年の１２カ月を、１年の収入を１２で割って、収入のない月と比較することによって、給付金については非常に受けやすいスキームになっております」（６月９日、農林水産委員会）との答弁を引き出しました。
ふるさとネットの湯川事務局長は「事業や現場の実態を見ようとしていません。現場の実情に合わせ、コロナの影響があった農家・法人に迅速に給付するべきです」と語ります。
