2020年12月23日(水)

雇用・生活　行政の支援訴え

日比谷・電話相談会の声伝える

（写真）記者会見する、なんでも電話相談会実行委員会の人たち＝２２日、東京都内

　労働組合や市民・福祉団体でつくる「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守る　なんでも電話相談会実行委員会」は２２日、１９日の相談会を踏まえ、政府に対し、安易な解雇・雇い止めの規制や住まいの確保、生活保護の要件緩和などを求めました。

　要請後、記者会見した猪股正弁護士は、「仕事がないと言われ、理由を聞いても『会社が求める質ではない』と言うだけ。退職勧奨を受けている」（４０代女性）などの声を紹介し、退職強要が増え、生活保護窓口の“水際作戦”が横行していると指摘。非正規雇用労働者を中心に雇用・生活悪化が見込まれると訴えました。

　全労連の黒澤幸一事務局長は日比谷公園の相談会で「リーマン・ショックで派遣切りにあい、コロナで再びバイトがなくなった。仕事がしたい」（４５歳男性）との声を紹介。「継続した支援が必要であり行政に対策を求めていく」と述べました。

　要望書はほかに、必要な人が支援につながる広報▽自己都合退職の求職者給付の受給制限期間をなくす▽「住居確保給付金」の要件緩和▽債務支払い負担の解放▽営業自粛を要請した店舗への損失補償▽年末年始の相談体制―などを求めました。

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　同実行委員会は、年末年始は仕事が途絶え役所も閉まるとして、３１日から来年１月３日の午前１０時～午後７時、全国で無料の電話相談会を開きます。フリーダイヤル０１２０（１５７）９３０。