2020年12月22日(火)

冷酷　便乗　軍拡

２１年度予算案を閣議決定　１０６兆円超

コロナ禍　真っただ中

　菅義偉政権は２１日、2021年度政府予算案を閣議決定しました。新型コロナウイルスの感染拡大への対応は極めて不十分です。加えて危機に陥っている国民生活と中小業者への支援がほとんどない冷酷予算です。社会保障も高齢化の進展などによる自然増を１３００億円削減します。一方、軍事費は最高額に膨れ上がりました。日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話を発表しました。（小池書記局長談話）

　国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は１０６兆６０９７億円と、２０年度当初予算のうち消費税増税対策を除いた額を５兆７３０６億円上回り、当初予算としては過去最高額となりました。

　今回の予算には菅政権の三つの悪政が示されています。

　第一は、国民や中小企業への冷酷な姿勢です。コロナ危機のもとで、政治には暮らしと営業を支えることが求められています。しかし、持続化給付金や家賃支援給付金などの再支給は盛り込まれませんでした。患者減による経営危機のもとで、最前線で奮闘する医療機関の減収補てんも計上されていません。

　第二は、コロナ対策に名を借りた便乗政策です。コロナ対応を口実に行政のデジタル化を推進します。来年９月のデジタル庁創設に向けて３６８億円を計上。府省庁共通のシステム整備にデジタル庁、内閣官房合わせて２９８６億円を盛り込みました。総務省はマイナンバーカード普及のための費用として１００１億円を計上しています。

　また、通常の予備費５０００億円とは別枠で、新型コロナ感染症対策予備費として５兆円を計上しました。財務省は当初予算で措置できない「予期せぬ事態」に対処するためと説明します。しかし、「コロナ対策」と掲げれば国会審議を経ずに何にでも使える「フリーハンド」を政権に与えることになります。

　第三は、軍拡が際立っていることです。軍事費は５兆３２３５億円（デジタル庁などに振り替えた１８７億円を含めると５兆３４２２億円）と最高額を更新しました。最高額を更新するのは７年連続で、前年度を上回るのは９年連続です。また、内閣官房は情報収集衛星（スパイ衛星）の開発・運用の推進のために２０年度と同水準の６２５億円を計上しました。

　菅政権が目玉とする脱炭素関連では、原子力技術開発支援（１２億円）や、人材の育成を含む原子力産業基盤強化（１２・５億円）などを盛り込み、原発を推進します。

　歳入では、２１年度の税収を５７兆４４８０億円と見積もりました。２０年度当初時点からは６兆６５０億円の減収です。特別会計からの受け入れ金や日銀納付金など、その他の収入は５兆５６４７億円です。不足する４３兆５９７０億円については国債を発行します。歳入に占める国債の割合（公債依存度）は４０・９％となりました。

　同日、２１年度「税制改正」大綱を閣議決定しました。多数の国民要求が寄せられている消費税減税は盛り込まれませんでした。一方、デジタル化を促進するための投資減税（平年度１１０億円）や研究開発減税の拡充（同２４０億円）など大企業向け減税が盛り込まれています。