2020年12月21日(月)

建設石綿被害救済を

埼玉　補償基金創設訴え集会

（写真）報告する高木弁護士＝20日、さいたま市

　建設現場でアスベストを吸い込んで肺炎などになった建設労働者らについて、埼玉から救済・補償基金制度創設の声を広げようと２０日、さいたま市で「１２・２０建設アスベスト埼玉集会」が開かれ、１２５人が参加しました。

　埼玉県内の被害者や遺族は、国と建材メーカーに賠償を求めて首都圏建設アスベスト東京訴訟の第１陣、第２陣に原告として参加し、今年３月には、さいたま地裁にも提訴しています。

　原告弁護団の高木太郎弁護士は、東京第１陣訴訟では、最高裁が国の責任を認め、勝訴したことを報告。「私たちはこれまで勝訴判決を積み重ねてきたが、国はいまだに被害者に謝罪も救済もしない。全面的な救済のための補償基金制度をつくることをめざし、ともに頑張りましょう」と呼びかけました。

　原告の男性は、肺腺がんとなり仕事を辞め生活が一変したことを語り「私たちの命は、経済の発展より軽く見られていた。生きているうちに被告から誠意ある謝罪の言葉が聞きたい」と訴えました。

　日本共産党の伊藤岳参院議員、村岡正嗣県議、立憲民主党の小宮山泰子、山川百合子両衆院議員らが来賓あいさつ。自民党の新藤義孝衆院議員がメッセージを寄せました。