７５歳以上医療費　窓口２割負担って？

　Ｑ　お医者さんにかかった時に支払う窓口負担が高くなるの？

　Ａ　菅自公政権は７５歳以上の人に対し、原則１割の窓口負担に２割負担を設け、負担増を押し付ける計画です。単身の場合は「年収２００万円以上」、夫妻がどちらも７５歳以上の場合は「年収が計３２０万円以上」の世帯を対象に、約３７０万人を２０２２年度後半から２割負担に引き上げようと狙っています。

　政府は窓口負担がひとり当たり年平均３万４千円増になると推計し、３年間の「配慮措置」を設けると言いますが、それでも年平均２万６千円増です。あくまで平均ですから、入院を含め年５万～１０万円増になる人も少なくありません。

　Ｑ　政府は「多くの人に『支える側』として活躍して」と言うけれど…

　Ａ　政府は、窓口負担増は「負担能力に応じたもの」だと正当化しています。しかし、すでに、単身で「年収３８３万円以上」、夫妻で「年収が計５２０万円以上」の世帯は「現役並み所得」だとして３割負担を押し付けています。２割負担の導入は中・低所得者を狙い撃ちにした負担増です。「支える側に」と言う一方で、国庫負担を削減した国の責任の後退には目をつぶり、大企業・富裕層優遇も続けたままです。

　Ｑ　２割負担の導入はもう決まったの？

　Ａ　いいえ。国民的運動を広げ、来年の通常国会への法案提出を断念させれば、負担増を止めることはできます。負担増で患者の受診控えをさらに広げる道ではなく、ケアに手厚い社会こそが必要です。

　（２０２０・１２・２０）