2020年12月20日(日)

全国革新懇シンポ

新自由主義から転換する新しい政権を

志位委員長の発言

　１９日に全国革新懇が東京都内で開いたシンポジウム「コロナ危機をのりこえる新しい社会をめざして」で、日本共産党の志位和夫委員長が行った発言（要旨）は次の通りです。

（写真）発言する志位和夫委員長＝19日、東京都千代田区

　政治の場で働いている者として二つお話ししたいと思います。一つは、コロナ危機を乗り越えるために政治は何をなすべきか、ということです。もう一つは、コロナ危機を乗り越えた先に、どういう日本をつくるか、ということです。

コロナ危機を乗り越えるために政治は何をなすべきか

　今、感染拡大の「第３波」が大変深刻で、医療の逼迫（ひっぱく）が起こり、医療崩壊が始まりつつあります。私は、安倍・菅政権のコロナ対応には二つの致命的な欠陥があり、この根本的転換が必要だということを訴えたいと思います。

科学の無視――「検査・保護・追跡」の抜本的拡充を

　第一の欠陥は、科学の無視です。

　その象徴がＰＣＲ検査の異常な遅れです。人口当たりのＰＣＲの検査数で、日本は世界で１４９位。コロナの厄介なところは、無症状の感染者が感染を広げてしまうところにあります。ところが、政府は、無症状感染者を把握・保護する検査戦略をもっていません。「クラスター対策」といいますが、これは有症者を中心とする感染集団を見つけて、そこからさかのぼって接触者を追跡するという「点と線」の対策です。これでは無症状感染者は把握できません。

　では、どうするべきか―。共産党は二つの点で検査の抜本的な拡充が必要だと訴えてきました。

　一つは、感染集積地（エピセンター）を明確にして「面の検査」を行うことです。住民や働く人の網羅的検査をしっかりやる。

　先日のＮＨＫスペシャルで、東北大学大学院の中谷教授が作成した「新型コロナ時空間３Ｄマップ」が紹介されました。どのように感染が広がったかが一目瞭然でわかる。東京都心、名古屋市、大阪市などで「感染の核」が形成され、そこから感染が飛び火しています。政府として感染集積地を明確にして、人の移動を制限しつつ、「面の検査」で制圧する必要があります。

　もう一つは、医療機関・高齢者施設等への「社会的検査」です。

　東京・世田谷区では２０４の介護施設で３６００件の社会的検査を行い、５３人の陽性を確認しましたが、ほとんどが無症状です。保坂展人世田谷区長は「もし社会的検査に取り組んでいなかったら、無症状の感染者から感染がまん延し、手に負えない状況になっていたかもしれません」と述べています。

　政府もわが党の提起を否定できなくなり、全国各地の自治体で「社会的検査」が始まっています。ただ、大きなネックは、検査費用の半分は自治体もちとなっていることです。自治体がちゅうちょなく行えるようにするために、全額国費で検査を行うようにする必要があります。

　「検査・保護・追跡」という感染症対策の科学的鉄則にたった施策を抜本的に拡充することを強く求めていきます。

「自己責任」――医療機関への減収補填、「自粛と一体に補償を」

　第二の欠陥は、「自己責任」の押し付けです。

　「自助・共助・公助」「まずは自分でやってみる」。ここまであからさまな「新自由主義」の「自己責任」論を説いた首相はいませんでしたが、コロナ対応も新自由主義でやろうとしています。

　二つの具体例を上げたいと思いますが、一つは、医療機関への減収補填（ほてん）を拒否し続けていることです。

　緊急包括支援交付金２・７兆円（医療分）のうち、０・８兆円しか現場に届いていません。交付金が、新たな設備整備、空床確保への財政支援で、医師・看護師の体制確保や処遇改善の事業ではないからです。人件費支援にお金を届けるためには、減収補填がどうしても必要です。加えて、すべての医療従事者に対して政府の責任で特別手当の支給をする必要があります。

　さらに、雇用と営業にかかわっては、「自粛と一体に補償を」という原則を拒み続けてきました。

　持続化給付金、家賃支援給付金も一度きりで、年内で打ち切る方針です。業者からは「年を越せない」「諦めてしまう」との怨嵯（えんさ）の声があがっています。

　国民は、十分「自助」をやっています。自粛の要請に応えて、業者のみなさんはがんばっています。ただ、補償はやっていない。この問題を解決しなければいけません。