2020年12月20日(日)
コロナ危機乗り越え目指す社会は
全国革新懇がシンポ
志位委員長ら５人が発言
全国革新懇主催のシンポジウム「コロナ危機をのりこえる新しい社会をめざして」が１９日、東京都内で開かれました。シンポジウムはオンラインで全国に配信。新型コロナウイルス感染症流行の危機が浮き彫りにしている医療、経済、ジェンダー平等など各分野での課題を明らかにし、新自由主義をおし進める政治から転換する展望について５人の識者が語り、参加者と交流しました。（志位委員長の発言）
 （写真）全国革新懇のシンポジウム。左から志位、本田、藤田、石川の各氏＝19日、東京都千代田区 |
パネリストとして、石川康宏神戸女学院大学教授（兼コーディネーター）、藤田孝典ＮＰＯほっとプラス理事、本田宏医療制度研究会副理事長、岡野八代同志社大学教授、日本共産党の志位和夫委員長が発言しました。
志位氏は、新型コロナ危機を乗り越えるために政治は何をなすべきかと述べ、科学無視、「自己責任」押し付けという二つの致命的欠陥を抱えた安倍・菅政権のコロナ対応の根本的転換が必要だと強調しました。
また、新型コロナ危機を乗り越えた先に目指す社会として、日本共産党が第２回中央委員会総会で提唱した「新しい日本をつくる五つの提案」を丁寧に説明。(1)新型コロナの体験から得た教訓を踏まえて、新しい日本を構想する(2)安倍・菅政権がつくった負の遺産を一掃し、政治の抜本的刷新をはかる―の２点を留意したことを語り、「菅自公政権に代わる新しい政権――野党連合政権を協力してつくる合意に進むために力を尽くしたい」と述べました。
石川氏は「コロナ危機を乗り越えるために新しい社会を模索する動きが広がっている」と述べ、「市民がものをいう力、政治に声を届ける力を鍛える必要がある」と発言。藤田氏は「日本社会は貧困・生活困窮に対して自己責任的な見方をもち、対策がほとんどなされていない」として、「新自由主義社会から脱却しなければ日本は衰退する」と述べました。
本田氏は、医療費抑制政策によって医師不足が起きている実態を示し、「いま日本を変えるチャンスだ」と発言。岡野氏は、コロナ禍を通してケアを担う人たちへの政権の無関心が露呈したとして、「無責任な特権者は政治の場から退場してもらう。人と地球を破壊している経済も根本的に見直さないといけない」と述べました。
参加者からは「市民と野党の共闘が促進されているが、政権合意を推進できるよう地域でどう取り組めばいいか」「コロナ対応に奮闘する医療機関の減収補填（ほてん）をなぜ国は行わないか」「ワクチン接種についてどういう立場でのぞむのか」「自然と人間の共存という立場から生産力の発展をどう考えるか」など多くの質問が出され、パネリストから回答の発言が行われました。
