2020年12月19日(土)
雇用・賃金の実態は
こくた氏が京都労働局と懇談
 （写真）懇談であいさつする、こくた氏（正面中央）＝17日、京都労働局 |
新型コロナウイルス感染拡大により雇用状況や賃金、労働条件の悪化が懸念される下で、日本共産党の、こくた恵二国対委員長・衆院議員（衆院近畿比例・京都１区候補）が１７日、京都労働局（京都市中京区）を訪れ、京都府内の現状と実態について懇談しました。井上健二、平井良人両京都市議が参加しました。
京都府内での、解雇・雇い止めの現状と特徴、休業支援金・給付金の申請・支給件数と相談内容などについて、鈴木宏・同局職業安定部長らが説明しました。
こくた氏は、企業や事業主が協力しないことから申請が困難となっている休業支援金について、野党が共同して法案を提出し、改善を求めていると強調。「障害はどこにあるとみているのか。本来、学生アルバイトも救済されるべきだが、困難な実態があるのではないか」と提起。担当者は「学生バイトの多い飲食業、宿泊業などで仕事がなくなる事例、相談が来ている」「１０月末に、企業が協力しない場合でも申請を受け付ける運用へと変更があり、再申請の働きかけをしている」などと回答しました。
こくた氏は併せて、「年末・年始の相談体制の強化を」と要請しました。
