2020年12月18日(金)
「勝負の３週間」感染抑制できず
重症者の増加続く恐れ
厚労省専門家組織が見解
政府が新型コロナウイルス感染拡大防止策を強化するとして「この３週間が勝負」（１１月２５日、西村康稔経済再生担当相）と国民に呼びかけてから１６日で３週間となりました。同日夜に開かれた対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合では、３週間で逆に感染が拡大した数値が示されました。
会合では、全国の新規感染者数の過去最多水準が続き、首都圏、関西圏、中部圏で感染者数の明らかな減少は見られないと指摘。「今後も重症者の増加はしばらく続くおそれがあり、死亡者数のさらなる増加も懸念される」と分析しました。
北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の９都道府県で全国の感染者の約７５％を占め、「大都市における感染を抑制しなければ、地方での感染を抑えることも困難になる」と警告しました。
新規感染者数は、１１月２５日から今月１日までの１週間で１万５０９７人。２～８日は１万５５２１人、９～１５日は１万８０２４人と２週間で約２割増え、感染増加に歯止めがかかりませんでした。重症者数も１６日時点で６１８人に上り、３週間前と比べ約１・６倍に増えました。
「勝負の３週間」をめぐっては政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が、医療体制や保健所の負担が深刻化しステージ３相当の対策が必要な地域が出ているとして、「３週間程度」の短期間に感染状況を沈静化するため▽飲食店の営業時間短縮要請▽感染地域とそれ以外の地域との往来自粛▽「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の一時停止―などを提言していました。西村担当相の発言はこれを受けて行われたものです。
政府は感染者が急増する東京都、札幌市、大阪市などの一部地域で「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の目的地除外や利用自粛などを決めました。しかし東京都に関しては６５歳以上や基礎疾患のある人に利用を控えるよう呼びかけただけで、感染拡大のリスクを高める人の往来や接触の機会を減らすことにはつながりませんでした。東京都は１７日に過去最多の８２２人となり、重症者の受け入れが困難になりつつあります。
政府は１月末期限の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業を来年６月末まで延長することを決定。菅義偉首相は１１日に出演したインターネット番組で同事業の一時停止について聞かれ「まだ考えていない」と固執する姿勢を見せました。翌日の１２日、全国の新規感染者は３千人を超えて過去最多となり、菅首相は１４日になって「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の全国一時停止を表明しました。
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