2020年12月18日(金)

ＧｏＴｏ停止　事業者に直接支援を

参院内閣委　田村智子議員、転換迫る

　日本共産党の田村智子議員は１７日の参院内閣委員会で、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業の一時停止をめぐる政府の新型コロナウイルス感染症対応を批判し、「Ｇｏ　Ｔｏはいったん取りやめ、飲食業、観光業などの事業者を直接支援する制度に抜本的転換を」と迫りました。

　田村氏は、政府が同事業の全国的一時停止の期間を２８日～来年１月１１日までとしていることについて、「行動変容の効果は１０日から２週間後にあらわれる。年末年始の事を考えれば一刻の猶予なく人の移動を減らすことが求められる」と追及しました。

　西村康稔経済再生担当相は、「人の接触機会を減らさないと感染を抑えられない地域が出てきている」と認める一方で、「分科会からの提言を踏まえ、２８日から停止とした」としか答えませんでした。

　田村氏は、同事業が専門家・医療関係者から感染拡大につながるとの指摘が相次いでいると紹介。「政府は一貫して『感染拡大につながっていない』という立場を取ってきたが、全国で一時停止するのは（同事業が）感染拡大に影響を与えたと認めるということか」とただしました。西村担当相は、同事業によって「全国一律に感染が増えたわけではない」などと強弁しました。

　田村氏は「『第３波』のもとで、医療を守る、事業と雇用を守る、ここに力を尽くせ」と強く迫り、そのために、「７兆円の予備費を直ちに動かす政治決断をすべきだ」と訴えました。