2020年12月17日(木)

コロナ急拡大　医療者　賃下げに直面

衆院委で塩川議員　国は減収補てんを

（写真）質問する塩川鉄也議員＝16日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１６日の衆院内閣委員会で、新型コロナウイルス感染急拡大のもとで医療従事者のボーナス引き下げを放置する政府の姿勢を批判し、「国の責任で医療機関の減収補てんを」と迫りました。

　塩川氏は、医療機関、高齢者福祉施設でのクラスター（感染者集団）増加による医療従事者の負担増大について政府の認識を問いました。西村康稔経済再生担当相は「重症化する患者が増えており、医療機関の負担が重くなっている」と答えました。

　塩川氏は、日本医労連の調査では医療従事者の冬のボーナスは約４３％の組合でマイナスになっている実態を示し、「コロナ対応に全力を尽くしている医療従事者の待遇悪化はあってはならない」と追及。「医療機関には約３兆円の緊急包括支援交付金を計上している」と答える西村担当相に対し、「実際にボーナスカットは行われている。今のやり方では対応できない」と強調しました。

　塩川氏は、医療従事者の過酷な労働実態と賃下げ等の待遇悪化が離職の契機になり「コロナ対策そのものを後退させることになる」と指摘。問題の根底には国が診療報酬で医療機関にぎりぎりの経営を強いてきたことがあるとして、医療従事者を支える上でも「国の責任で減収補てんを行うべきだ」と主張しました。

　塩川氏は、医療体制が深刻な危機にある今だからこそ「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を即時中止し、観光・飲食業等への直接支援策を行うよう求めました。