2020年12月16日(水)
ＧｏＴｏ停止 野党ヒアリング
事業再開時の基準は キャンセルの総額は
回答不確か 「場当たり的だ」
 （写真）「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の一時停止等に関する野党合同ヒアリング＝１５日、国会内 |
政府が観光支援として進める「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業を今月２８日から来年１月１１日まで全国一斉停止すると決定したことをうけ、日本共産党や立憲民主党などの野党国会議員は１５日、国会内で合同のヒアリングを行いました。医療現場はひっ迫しており「今すぐ止めるべきだ」と求めました。
停止決定や事業再開時の根拠となる基準があいまいなことも明らかになり、野党議員は「政府としての責任放棄だ」「現場は大混乱だ」として政府の場当たり的な対応を批判しました。
政府は予約済みの旅行をキャンセルする場合、旅行代金の５０％を事業者に負担すると発表しています。国土交通省観光庁は、同事業の停止によるキャンセル発生件数や総額について「数字はない。今後集計する」として予算規模も定かではないとしました。
同事業を使わない旅行予約は規制しておらず、キャンセルがあった部屋を大幅値下げして再び予約を受け付けることもできます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため「人の動きを止められるのか」という疑問も出ました。
野党側は、多くの労働者が職を失い、医療現場はひっ迫しているとして、持続化給付金の再給付や休業支援金の拡充、医療支援などに力を注ぐべきだと訴えました。
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員も出席。「そもそもの制度設計がおかしい。税金の使い方として国民は納得できない」と話しました。
