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2020年12月12日(土)

貧困・格差是正こそ

大門議員 SDGs 政府ただす

参院消費者特委

写真

(写真)質問する大門実紀史議員=2日、参院消費者特委

 日本共産党の大門実紀史議員は2日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で、持続可能な開発目標(SDGs)に対する政府の姿勢をただしました。

 政府が昨年策定したSDGs達成に向けたアクションプランは貧困・格差の是正を課題に位置付けず、財界要求の「Society(ソサエティー)5・0」達成を第1の柱にすえています。また日本では、市民監視社会をつくる「スーパーシティ」のロゴにSDGsのマークを使用していることに、政府の政策策定にも参加してきた「SDGs市民社会ネットワーク」などから疑問の声があがっています。

 大門氏は、日本のSDGs方針を実質的に指揮してきた和泉洋人首相補佐官が「SDGsの課題から貧困、格差(の是正)を退け、政権の目玉であるデジタルやスーパーシティを持ってきたのではないか」と指摘。次のアクションプランでは貧困・格差是正を課題とすべきだと主張しました。

 外務省の米谷光司参事官は「市民社会(ネットワーク)の声も踏まえつつ、取り組みを進めたい」と答えました。


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