2020年12月12日(土)

貧困・格差是正こそ

大門議員　ＳＤＧｓ　政府ただす

参院消費者特委

（写真）質問する大門実紀史議員＝２日、参院消費者特委

　日本共産党の大門実紀史議員は２日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に対する政府の姿勢をただしました。

　政府が昨年策定したＳＤＧｓ達成に向けたアクションプランは貧困・格差の是正を課題に位置付けず、財界要求の「Ｓｏｃｉｅｔｙ（ソサエティー）５・０」達成を第１の柱にすえています。また日本では、市民監視社会をつくる「スーパーシティ」のロゴにＳＤＧｓのマークを使用していることに、政府の政策策定にも参加してきた「ＳＤＧｓ市民社会ネットワーク」などから疑問の声があがっています。

　大門氏は、日本のＳＤＧｓ方針を実質的に指揮してきた和泉洋人首相補佐官が「ＳＤＧｓの課題から貧困、格差（の是正）を退け、政権の目玉であるデジタルやスーパーシティを持ってきたのではないか」と指摘。次のアクションプランでは貧困・格差是正を課題とすべきだと主張しました。

　外務省の米谷光司参事官は「市民社会(ネットワーク）の声も踏まえつつ、取り組みを進めたい」と答えました。