2020年12月12日(土)
緊急要請 志位委員長と西村担当相との会談
日本共産党の志位和夫委員長は１１日の記者会見で、菅義偉首相あての「新型コロナ『第３波』から医療・暮らし・事業を守る緊急要請」の「Ｇｏ Ｔｏ 事業」の中止以外の４項目について、西村康稔経済再生担当相と以下のようなやりとりがあったと報告しました。
医療機関への減収補填（ほてん）
志位氏は西村氏に「政府は緊急包括支援交付金（医療分）を２・７兆円出したというが、０・８兆円しか医療機関に届いていない（１１月末）。医療現場、医療従事者はいま大変に疲弊しており、職を離れる人も少なくない。一刻も早く減収補填に踏み切り、お金を届ける必要がある」と迫りました。西村氏は「早く届くようにする」と述べましたが、減収補填には言及しませんでした。
ＰＣＲ検査のため地方負担分を直ちに国庫から
志位氏は「私たちは医療機関、高齢者施設などへの社会的検査、大規模・地域集中的検査を強く求め、政府もその必要性を認めている。しかし、その費用の２分の１は地方自治体の負担だ。これがネックでことが進んでいない」と指摘し、「地方自治体の負担分は事後交付ではなく、直ちに国庫から一定額を都道府県に交付すべきだ」と求めました。
西村氏は「あとでお金を出すのでやりくりしてほしい」との従来の答弁を繰り返しました。
資金繰り、雇用維持、事業継続への支援
志位氏は「政府は持続化給付金、家賃給付金などを打ち切る方針だが、それでは事業を諦めたり、廃業を余儀なくされるという事業者が広がることは避けられない。持続化給付金の第２弾も含め直接支援を継続・強化すべきだ」と提起しました。
西村氏は「予備費で状況を見て対応していく」と回答しました。
年末年始の生活困窮への対応
志位氏は「年末年始には、生活困窮者が路頭に迷うようなことが絶対に起きないようにしてほしい」と強く迫りました。
西村氏は「年末年始はワンストップ（手続きなどを１カ所で行えるようにすること）で対応する」と答えました。
