2020年12月10日(木)
ＤＶ防止へ必要な対策は
ＮＰＯと共産党議員ら懇談
加害者教育と被害女性支援が不可欠
 （写真）ＤＶ加害者の更生や被害女性支援に取り組む人たちと懇談する（左２人目から）山添拓、本村伸子、畑野君枝（右端）の各氏ら＝９日、衆院第２議員会館 |
日本共産党の畑野君枝、本村伸子両衆院議員、山添拓参院議員は９日、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）加害者の更生教育など、ＤＶ防止に取り組む「アウェア」代表の山口のり子さんらと国会内で懇談しました。
アウェアは、ＤＶ加害者プログラムのほか、ＤＶ被害女性プログラム、デートＤＶ（恋人間で起こる暴力や束縛）の防止プログラムを実施するＮＰＯです。懇談は、ＤＶ防止法を改正する上で、どういう視点が必要かなどについて話を聞いてほしいとのアウェア側の要望を受けて行われました。
山口さんは、加害者の大半を占める男性がなぜＤＶを起こすかについて語り、力で相手を自分の思い通りにしようとする「力と支配」の問題があると強調。加害者の共通点として、特権意識や女性を見下す意識などを持っていることを挙げた上で、加害者を教育し変えるための対策の重要性を説明しました。
ＮＰＯ法人「パープルネットさいたま」の大野真理子さんは、被害女性が暴力を逃れて緊急避難できるシェルターなどの被害者支援について、「あまりに国の予算補助が少なく、民間のシェルターがつぶれていっています」と実態を報告しました。
畑野氏は、山口さんがＤＶを起こす間違った価値観の一つとして紹介した「理由があれば暴力は仕方ないという考え方」について、「（普通に）ありますよね」と指摘。山口さんは、女性への暴力や差別、不平等を見過ごしてきた日本社会が加害者に差別、暴力意識を植え付け続けていると話し、「根本的に変えていくためにも、ジェンダー平等教育を実現させていかなければならない」とのべました。
