2020年12月6日(日)

リニア需要再検証を

参院委で武田議員　在宅拡大で出張減

（写真）質問する武田良介議員＝１日、参院国交委

　日本共産党の武田良介議員は１日の参院国土交通委員会で、新型コロナの影響で働き方の変化が起こるもとで、リニア新幹線の需要予測は再検証すべきだと主張しました。

　武田氏は、交通政策審議会（国交相の諮問機関）がリニアの需要予測を行った２０１０年当時、新型コロナによる利用減などは想定されていなかったと指摘。「テレワークが広がれば出張客が減る。需要予測は再検証すべきだ」とただしました。赤羽一嘉国交相は「私は楽観的」などと述べながらも、再検証の必要性は否定できませんでした。

　また武田氏は、長野県南木曽町で工期短縮により発生残土を運ぶダンプが大幅に増えて地域住民の不安が広がっていると指摘した上で、「発生土置き場は決まっているか」とただすと、国交省の上原敦鉄道局長は「現時点では決まっていない」と答弁しました。

　武田氏は、昨年８月に南木曽町、ＪＲ東海、鉄道・運輸機構、長野県の４者で結ばれた確認事項に「ＪＲ東海は、必要な発生土置き場（仮置き場を含む）を確保した後にトンネル掘削を行う」と記載されているとして、「発生土置き場が決まっていないもとでトンネル掘削はできない」と強調しました。