2020年12月5日(土)

労働者協同組合法が成立

参院本会議　全会一致で可決

　労働者協同組合を非営利法人として簡便に設立するため、新たな法人形態とする労働者協同組合法案が４日の参院本会議で採決され、全会一致で可決・成立しました。同法案は今年６月、日本共産党や与党を含む超党派で提出。同協同組合は、組合員が出資し、組合員の意見を反映して事業を行い、組合員が従事する団体です。

　同法では、労働契約の締結が明記されるとともに、審議で労働組合を結成する権利などが確認されています。一方で、障害者について労働の場での平等をどう実現するか、課題も残されています。

　今後、国会審議を踏まえて、名ばかり理事問題で労働者性を認める場合の条件など、指針策定に向けて労働政策審議会で検討されます。