2020年12月4日(金)
コロナ禍の休失業者支援
倉林議員「財源確保を」
 （写真）質問する倉林明子議員＝３日、参院厚労委 |
日本共産党の倉林明子議員は３日の参院厚生労働委員会で、コロナ禍のもとにある休業者や失業者を支援する制度の財源を確保し、必要な人に給付が行き届くよう運用を改善することを求めました。
倉林氏は雇用情勢の悪化に歯止めがかからず失業者は増加傾向にある一方、雇用保険の積立金は大幅に減少していると指摘。厚労省の田中誠二職業安定局長は雇用保険の積立金残高は１９年度決算の４兆４８７１億円から、２０年度末の見込みは２兆７１２０億円になると答えました。倉林氏は今後の不足に備えるために必要な財源を公費で負担するよう求めました。田村憲久厚労相は「財政当局と話をしながら必要な対応をしたい」と述べました。
倉林氏は、休業支援金の活用実績が伸びない理由について、労働者が申請したのに事業者が休業と認めないケースがあるからだと指摘。労働者の申請に基づいて休業の実態が確認できれば支援金・給付金を企業に代わって政府が手当てとして支給し、法違反が認められれば企業に請求するよう運用方法の改善を提起しました。
また小学校等対応助成金についても予算の執行率が２割にとどまっていると指摘。政府の一律休校要請により３カ月間休業せざるを得なくなったシングルマザーなどの実態を示し、「個人申請を認め、休業手当が手元に届くように取り組みを促進してほしい」と訴えました。
