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2020年12月3日(木)

75歳以上の医療費 2割負担 撤回を

4団体 署名6万人分国会へ

“受診抑制は明らか”

 75歳以上の医療費窓口負担2割化中止・撤回を求めて2日、国会要請行動が行われ、集めた6万63人分の署名を提出しました。主催は中央社会保障推進協議会(中央社保協)、全日本年金者組合、日本高齢期運動連絡会、全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)の4団体。


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(写真)伊藤議員(左)と倉林議員(右から2人目)に署名を手渡す集会参加者=2日、衆院第2議員会館

 開会あいさつした中央社保協の山口一秀事務局長は「新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで、高齢者の窓口2割負担化はあってはならない」と強調しました。

 日本高齢期運動連絡会の武市和彦事務局長は「これまで2割負担撤回を求め、50万近くの署名を集めてきました。過去最大を更新する防衛予算など、国の税金の使い方の転換を求めていかないといけない」と訴えました。

 全日本民医連の久保田直生常駐理事は民医連が行った全国の困窮事例調査を紹介。「医療機関にかからなかった理由に窓口負担の支払いが困難とするケースが数多くあった。2割負担が導入されれば受診抑制が起こることは明らか」と撤回を求めました。

 日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員と伊藤岳参院議員が連帯のあいさつをしました。


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