2020年12月3日(木)
交通政策基本法改定が成立
大規模開発を推進
武田議員反対
 （写真）質問する武田良介議員＝１日、参院国交委 |
交通政策基本法・国土強靱（きょうじん）化基本法改定案が２日、参院本会議で採決され、賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。
１日の参院国土交通委員会で日本共産党の武田良介議員は、同案について「交通施設等のコロナ対策など評価できる内容もあるが、『基幹的な高速交通網の形成』にはリニア新幹線や東京外環道の建設など大規模開発事業を推進する意図がある」と指摘。「コロナの感染拡大、災害の頻発・激甚化のもとで、本来改正すべきは住民の交通権、移動する権利を保障することだ」と主張しました。
また武田氏は、「基幹的な高速交通網の形成」に含まれる北陸新幹線で、敦賀駅周辺工事の遅れや加賀トンネルでのひび割れが起きたにもかかわらず地域住民に説明せず、有識者でつくる「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会」も非公開とされていることを批判。「今後の法の運用に当たって、住民の理解と納得、合意形成が図られているか、見ていく必要がある」とただしました。
発議者の盛山正仁議員（自民）は「住民の理解と納得は必要不可欠であり、今後の推移について注視していきたい」と答えました。
