2020年12月3日(木)

周知徹底に取り組む

特別障害者手当　宮本議員に厚労相

（写真）質問する宮本徹議員＝２日、衆院厚労委

　日本共産党の宮本徹議員は２日の衆院厚生労働委員会で、「特別障害者手当」の周知徹底を求めました。同手当は、精神や身体に著しく重い障害があり常時特別な介護が必要な人（在宅で２０歳以上。所得制限あり）に月２万７３５０円を３カ月ずつ支給する国の制度です。

　宮本氏は、要介護４・５の高齢者も該当するケースもあるとして「周知不足で自治体によっては受給できない例もある」と批判。「自治体の障害者福祉や介護保険の窓口、ケアマネージャーを通じて周知徹底するべきだ」と求めました。

　田村憲久厚労相は「周知は重要」としたうえで「障害者手帳がないともらえないと勘違いしている人も多い。実際は国が示す障害程度認定基準に従い、医師の診断書で判断する」として「これからも周知する」と答えました。