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2020年12月3日(木)

新型インフル特措法改正案など

4野党が共同提出

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(写真)新型インフルエンザ特措法等改正案を岡田憲治衆院事務総長(中央)に提出する野党議員8氏=2日、国会内

 立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社民党の野党4党は2日、「新型インフルエンザ特措法等改正案」など2法案を衆院に共同で提出しました。

 新型インフル特措法等改正案は全国知事会の要請も踏まえ、(1)休業要請と補償をセットで行う国負担による給付金支給を規定(2)行政検査以外も含めて検査体制を整え、国が財政支援することを明記(3)軽症者・無症状者の待機場所の確保と、そのための国の財政支援――の三つの柱を盛り込んでいます。

 提出後の記者会見で立憲民主党の今井雅人衆院議員は「政府も改正は必要だと認識しながら、“コロナが終わってから”などと対応が後手に回っている」と批判し、「国会を延長して審議し、成立させたい」と主張。日本共産党の塩川鉄也衆院議員も「政府が無策なもとで、喫緊の課題についての立法化は意義がある」「罰則の強化ではなく、生活と営業をしっかり支援する取り組みが重要だ。その方向での改正案だ」と述べました。


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