2020年12月3日(木)
コロナ学生実態調査届ける
民青・大平氏が広島大と懇談
 （写真）（左側手前から）俵、山内両氏らと懇談する、（右側手前から）中村、大平の各氏ら＝２日、広島県東広島市 |
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、食費や学費の他、就職やオンライン授業など学生が多くの不安を抱えている問題で、日本民主青年同盟（民青）広島県委員会の中村孝江委員長らは２日、東広島市の広島大学を訪れ、財務・総務担当理事の俵幸嗣リスク管理責任者や広報担当副理事の山内雅弥氏らと、民青がまとめた新型コロナに関する学生生活実態調査を届け、懇談しました。日本共産党の大平よしのぶ前衆院議員（衆院中国ブロック比例予定候補）が同行しました。
１１・１２月度の調査結果（同大学生２０人）によると、文科省のコロナ支援「学びの継続のための学生支援緊急給付金」について「利用していない」１５人のうち、８人が「制度について知らなかった」と回答。中村氏は「ぜひ、制度の周知に取り組んでほしい」と訴え。俵氏は「周知漏れがないよう取り組みたい」と述べるとともに、卒業生や市民から寄せられた約６６００万円を使った同大学での独自の応急学生支援金制度（１カ月３万円）について、この間８６９件（２日現在）支給していることや、申請を常時受け付けていると語りました。
中村氏は、常時受け付けていることを民青でも周知に協力したいと申し出たことや、２４日予定の８度目となる同大学近くでの食料プロジェクトについて説明。山内氏は「いろんなネットワークで学生を支えてもらうとありがたい」と述べました。
大平氏はコロナ危機によって、学生たちの学ぶ権利が奪われることのないようともに力を尽くしたいと表明しました。
