2020年12月3日(木)
改定種苗法が成立
共・立反対 農業者の権利奪う
参院本会議
国に登録された作物の種や苗を農家が自家増殖する場合、許諾料の支払いを求めて事実上禁止する改定種苗法が２日の参院本会議で、自民党、公明党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党と立憲民主党などは反対しました。
同改定には、育成者権の乱用を防止する規定はありません。同改定によって、育成者権のみが強化され種苗会社の力が強くなれば、企業による種苗の支配が強まることになります。自家増殖の事実上の禁止は、農業者の権利を奪い、種苗の単なる利用者・消費者にするもので、農業の多様性や生産者の創造性を奪うことになりかねません。また、新たに許諾料の支払いが求められれば農家の負担が増えるのは明らかです。
日本共産党は同改定の廃案を求めました。
