2020年12月2日(水)

保育士　処遇改善こそ

田村氏「給与引き下げるな」

（写真）質問する田村智子議員＝１１月２６日、参院内閣委

　日本共産党の田村智子議員は１１月２６日の参院内閣委員会で、国家公務員の年末手当引き下げにともなって民間保育所の保育士の給与引き下げを行わず、保育士の確保と待機児童解消につながるいっそうの処遇改善を求めました。

　人事院勧告を受けて政府は国家公務員給与法の改定で、１２月のボーナスを０・０５カ月分引き下げるとしています。引き下げは国家公務員だけでなく、地方公務員、独立行政法人等に影響が及びます。民間でも認可保育所等の委託費の人件費相当分の引き下げが懸念されています。

　田村氏は、人勧を反映した保育所等の公定価格の見直しは今年度中に行われることが想定されていると指摘。内閣府の「子ども・子育て会議」で公定価格の引き下げが議論されており、私立保育園の代表から配慮を求める声が上がっていることを紹介し、「コロナ禍で感染リスクがある中で苦労して保育を継続してきた。これから第３波というときに処遇で励ますことこそ必要だ。待機児解消という大目標のためにも引き下げずに、さらなる処遇改善を」と求めました。三ツ林裕巳内閣府副大臣は、過去の対応状況も見つつ対応を検討したいと述べました。