2020年12月2日(水)
休業支援 対象広げよ
宮本氏「半年未満も柔軟に」
 （写真）質問する宮本徹議員＝１１月２７日、衆院厚労委 |
日本共産党の宮本徹議員は１１月２７日の衆院厚生労働委員会で、休業手当が支払われない中小企業労働者に国が賃金８割を補償する「コロナ休業支援金」の運用改善と対象拡大を求めました。
厚労省は１０月末、事業主が協力せずとも支援金の対象になる場合として「６カ月以上の間原則として月４日以上の勤務」との基準を策定。宮本氏は、昨年１１月に仕事を始め今年３月に休業したイベント会社の労働者の例を挙げ、「６カ月に満たなくても柔軟な対応を」と求めました。
田村憲久厚労相は「事業主も（認識が）一致すれば、事情によっては検討する」と答弁。宮本氏は「事業主が協力しないから問題になっている。労働者に酷ではないか」と政府の消極的な姿勢を批判しました。
宮本氏は、大企業労働者が対象にならない問題も追及。外食大手「フジオフード」から手当が払われないシングルマザーの「子ども２人育てながらどう食べていけばいいのか」との声を紹介し「今後の営業時間短縮で、飲食で働く非正規労働者に再び休業手当が出ない危険がある。今こそ対象拡大を」と迫りました。田村厚労相は「大企業が責任を果たすよう周知する」と述べるにとどまりました。
