2020年12月2日(水)

企業の支配強まる

共産党は反対　種苗法改定案可決

参院委

（写真）質問する紙智子議員＝１日、参院農水委

　国に登録された作物の種や苗を農家が自家増殖する場合、許諾料の支払いを求めて事実上禁止する種苗法改定案が１日の参院農林水産委員会で、自民党、公明党などの賛成多数で可決されました。日本共産党と立憲民主党などは反対しました。

　政府は改定案を優良品種の海外流出防止のためとしていますが、種苗の海外流出経路が未解明であることはこれまでの衆参農水委員会で明らかになっています。紙氏が「海外流出による被害はあるのか」と質問すると、太田豊彦食料産業局長は「被害は認められていない」と答弁。紙氏は「成長戦略、輸出戦略を強化するために自家採取を問題視し、農家を悪者にするものだ」と主張しました。

　紙氏は改定案に、企業が一方的に種苗価格を上げることに対する歯止め規定がないことに言及。「種苗育成者権のみを強化すれば種苗会社の力が強くなり、企業による種苗の支配につながる」と批判しました。

　また、紙氏は政府の種苗育成の方針がゲノム編集に向かっていることを指摘し、「ゲノム作物やゲノム食品は表示義務があるのか」と質問。太田局長が「義務はない」と述べたのに対し、「食の安全、安心への不安が高まる」と述べました。