2020年12月1日(火)
「中規模半壊」まで拡大
改正被災者支援法が成立
参院本会議 全会一致
 （写真）質問する武田良介議員＝27日、参院災害特委 |
被災者生活再建支援法改正案が３０日、参院本会議で採決され、全会一致で可決・成立しました。自然災害で住宅が損壊した被災者への支援金の支給対象を「中規模半壊」まで拡大するもの。被災者をはじめ全国知事会とともに、日本共産党も求めてきました。
半壊のうち住宅が壊れた度合いを示す「損害割合」が３０％以上４０％未満を「中規模半壊」とし、２５万～１００万円を支給します。
日本共産党の武田良介議員は２７日の参院災害対策特別委員会で、支援金額の上限引き上げの必要性について質問。台風１５号で甚大な被害を受けた千葉県では、住宅応急修理の進捗（しんちょく）状況が発災１年後も全体で６３％と遅れ、鋸南町では町独自の住宅修理支援でいまだに修理申請に至っていない戸数が約６００戸あると指摘。大きな理由に「手持ち資金の不足」があると紹介し、「お金がなくて修理ができない実態があるからこそ支援金の増額が必要だ」と求めました。
さらに、共同通信の全国自治体アンケートでも市区町村の４４％が対象拡大や支援金の増額を求めていることや前回２００７年改正時の付帯決議も示して支援金額の増額に取り組むよう求めました。小此木八郎防災担当相は「要望を受け止めたい」と答弁。武田議員は「被災者を泣かせるようなことがあってはならない」と述べました。
