2020年11月30日(月)
核兵器禁止条約 批准へ各党要請強化
発効控え非核政府の会
|
非核の政府を求める会は27日、オンラインで常任世話人会を開き、非核・平和をめぐる情勢について論議しました。
核兵器禁止条約の来年1月発効を前に、広島、長崎両市長が、日本が唯一の戦争被爆国として一刻も早く署名・批准するために国会での活発な議論を各党に要請したことなどを紹介。「条約発効で迎える新たなステージにどう向き合うか、被爆地の要請を受け止めて各党への要請を広げるとき」と語られました。
第75回国連総会に日本政府が提出した「核兵器廃絶」決議案が支持を激減させたことについて、「核保有国と非保有国の橋渡しをするという日本政府の主張の破綻は明らか」「被爆国として核兵器禁止条約に参加する政府の実現を求める世論喚起はますます重要だ」などの発言がありました。
臨時国会の審議で明らかになった菅首相の学術会議会員任命拒否問題での答弁拒否、「桜を見る会」前夜祭の安倍前首相側の費用補填(ほてん)問題での無責任答弁、新型コロナ感染拡大に対する無為無策ぶりに対し、「コロナ感染拡大にまったく危機感がない。感染拡大は“人災”だ」「オール野党で政権を代える合意を広げるときだ」などの意見が相次ぎました。