2020年11月28日(土)

自由化で経済脆弱に

井上氏　日英ＥＰＡただす

参院本会議

（写真）質問する井上哲士議員＝27日、参院本会議

　日本共産党の井上哲士参院議員は２７日の本会議で日英包括的経済連携協定（日英ＥＰＡ）について代表質問に立ち、政府の通商政策や外交姿勢をただしました。

　井上氏はまず、米国の核政策について質問。次期米大統領のバイデン氏は核兵器の役割を減らすとしたオバマ政権の目標を「継承」すると表明しています。井上氏はバイデン氏の表明に対する認識と核の先制不使用に対する政府の見解をただしました。茂木敏充外相は「バイデン氏と認識は一致している」としつつ、核の先制不使用については「すべての核兵器保有国が同時に行わなければ有意義ではない」と答弁しました。

　通商政策について井上氏はコロナ禍のもと、貿易自由化一辺倒で突き進んだ日本経済の脆弱（ぜいじゃく）性が浮き彫りになったと指摘。日英ＥＰＡの影響試算を政府が行わなかったことを批判しました。さらに条約が国民の利益にかなうかどうか見極めるのは国民だとして、情報開示を要求しました。

　日英ＥＰＡ協定には日本・欧州連合(ＥＵ）経済連携協定（日欧ＥＰＡ）を超える農産品の見直し規定が定められていることについて、井上氏は説明を要求。茂木外相は「見直し規定は他の協定でも使われている一般的なもの」と合理化しました。

　井上氏は協定に、日本が締結するＥＰＡとしてはじめて「女性のエンパワーメント」が独立した章として設けられたことを指摘。一方で日本のジェンダーギャップ指数は１２１位と低迷しています。井上氏は意欲的目標を掲げる必要があると指摘して、見解を求めました。茂木外相は「適切に実施していく」と答弁しました。