2020年11月28日(土)
全労連がコロナ解雇・雇い止め相談
全国から悩み・不安 「諦めないで」
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全労連は27日、「コロナ禍で解雇・雇い止めは許さない! 労働相談ホットライン」を全国いっせいに開設し、約200件の相談が寄せられました。
東京都内の事務所では、労働組合役員や労働相談員のべ7人が相談に応じました。
歯科受付で何年も働き続ける非正規雇用の50代女性は「今日、雇用調整助成金が来年2月末まで延長されたが、3月以降は辞めてくれと言われた」と訴え。相談員は「法律上は拒否できます。労組や行政の窓口に相談してみてください。労組は会社との話し合いにも一緒に行きますよ」と話しました。
「同僚が解雇され、仕事増で午前7時から午後8時まで働いているが、勝手に勤務時間が書き換えられ、残業代が出ない」(製造販売、40代男性、正規、香川県)「休業補償は『さかのぼって3カ月の平均給与の6割』のため、毎月減額。もとの給与も低く、生活の見通しが立たない」(40代男性、正規、札幌市)などの相談が寄せられました。
仲野智組織・法規対策局長は「9・10月以降、休業補償・解雇の労働相談から失業・生活相談の需要が高まっており、早急に失業対策が必要です。困ったことは、諦めないで、労組に相談してほしい」と話しました。