2020年11月27日(金)

復旧工事人手足りず

武田氏　農地被害　実情把握を

（写真）質問する武田良介議員＝20日、参院災害特委

　日本共産党の武田良介議員は２０日の参院災害対策特別委員会で、昨年１０月の台風１９号で大きな被害を受けた農地・農業用施設の復旧工事が遅れている問題を取り上げました。

　武田氏は、長野県立科町では農地・農業用施設の災害復旧工事が契約の３年を超えた場合、国の補助が打ち切られないかとの懸念が出ていると紹介。農水省農村振興局の安部伸治整備部長は、「被災農家が営農意欲を失わないよう早期に復旧することが重要であり、３カ年度以内に復旧が困難である場合には柔軟に対応する」と答弁しました。

　また武田氏は、立科町での復旧工事の開始は、農地で３分の１、農業施設で５分の１だと指摘し、人手不足の打開を要求。国土交通省の東川直正技術審議官は、「全国的には建設技能労働者の過不足率は落ち着いている。施工能力に問題はない」などと答弁しました。

　武田氏が「現場では人手が足りないのに国交省は対応しているという。現実と国の認識とのギャップが生じる原因を調査し、実情をつかむべきだ」と迫ると、小此木八郎防災担当相は「地元のこと、本当の現状を知ることは非常に重要なことだ」と答弁しました。