2020年11月27日(金)

地銀の合併統合批判

大門氏　自主的判断尊重せよ

（写真）質問する大門実紀史議員＝24日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は２４日の参院財政金融委員会で、地方銀行の合併統合、店舗削減について取り上げました。

　菅義偉首相の「地銀の数が多すぎる」との発言を受け、地銀再編を誘導する政策が進められようとしています。

　大門氏は、合併統合は銀行の自主的な判断で行うべきだと主張。栗田淳一金融庁監督局長が「合併統合でできた余力を地域にふりむける」と述べたのに対し、大門氏は「コロナ問題の中で銀行も必死に企業を支えている。合併統合を急がせれば、中小企業を整理することになりかねない」と指摘しました。

　また大門氏は、都銀も含めて今後約一千もの店舗の削減が計画されているとの調査を紹介。鳥取銀行が昨年１月、生山支店（鳥取県日南町）を移転し、町・議会が反対した事例を取り上げ、店舗の重要性をただしました。栗田局長は「店舗は顧客企業との日常的継続的関係に基づくアドバイスで役割を果たしている」と答弁しました。

　大門氏は、日銀が打ち出した合併統合を進める地銀を支援する新制度についても追及。「税金を使った補助金と同じ。特定の経営を支援するのは日銀の仕事ではない」と批判しました。