2020年11月27日(金)
次期作見直し説明を
紙氏 背景に財務省との協議
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日本共産党の紙智子議員は24日、参院農林水産委員会で、新型コロナ禍での農業支援策「高収益作物次期作支援交付金」の要件を農水省が突如変更した背景に財務省との協議があったことを示す文書を提示し、不透明な見直しの経緯を明らかにするよう迫りました。
同交付金は、コロナ禍で営農を断念することがないよう野菜、花き、果樹などの農家に次期作に向けた資材購入費等を支援する制度。申請締め切り後に農水省が減収を要件とする変更を決め、農家に怒りが広がっています。
紙氏は、見直しの経緯に関わり、事業実施主体の団体が9月に申請者向けに出した文書を提示。そこに「全国から予想を超える金額の申請があったことから、現在農林水産省と財務省との間での協議に時間を要して」いるとあると述べ「何を協議したのか」とただしました。
農水省の水田正和生産局長は、「協議ということではないが、情報提供をした」とごまかしましたが、紙氏は「提供だけなら時間を要しない」と指摘。野上浩太郎農水相が見直し理由として“コロナの影響がない農家にも交付され、国民の理解を得られない”と述べていることをあげ、「国民ではなく財務省の理解ではないか」と批判。「なぜ要件を見直したのか説明責任がある」「農政不信を広げた運用変更の撤回を」と求めました。