2020年11月27日(金)
検査・補償・ＧｏＴｏ停止
政府の責任で実行直ちに
志位委員長が記者会見
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化しているとして、「菅政権全体として危機感がなく、無為無策な状況だ。現状は“菅政権による人災”というほかない」と批判し、緊急に医療機関・高齢者施設への迅速かつ広範な検査の実施、飲食店の営業時間短縮への補償、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の抜本的見直しが必要だと強調しました。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝26日、国会内 |
志位氏は、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が２５日に出した提言で注目すべき三つの提起があるとして、(1)「高齢者施設等の入院・入所者等を対象に、特に優先して検査を実施するとともに、全国どこの地域でも高齢者施設等で感染者が一例でも確認された場合には、迅速かつ広範に検査を行い、重症者の発生を重点的に予防する」(2)感染拡大地域で、「酒類を提供する飲食店における営業時間の短縮要請を早急に検討する」(3)「『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』事業の一時停止を行う」「その際、当該地域からの出発分についても検討する」―ことをあげました。
志位氏は、分科会提言について「現在の危機的状況のもとで感染拡大を抑えるための最小限の提起だ。政府はしっかりと受け止め、直ちに責任をもって具体化・実行すべきだ」と要求。そのさい、従来のような「自治体任せ」にすることなく、政府の責任で、この３点を実行するための実効ある措置をとるべきだと強調しました。
その上で、志位氏は(1)の医療機関や高齢者施設の入所者を対象にした迅速かつ広範な検査について、「なお現状では国と地方の負担が２分の１ずつとなっており、しかも地方創生交付金の交付もされていない。地方負担の重さから二の足を踏む状況が各地にあり、独自に予算を組まないと検査に乗り出せないのが大きなネックになっている。全額国庫で検査することを強く求めたい」と述べました。
(2)の営業時間の短縮要請について、志位氏は「今度こそ自粛要請と補償をセットで行うことを強く求める」と強調。「事業を守りぬくこととともに、感染防止の費用にもなると位置付け、国の責任で今度こそ補償を行えと強く求めたい」と訴えました。
また(3)の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について志位氏は、分科会は「当該(感染拡大）地域からの出発分」についても「一時停止」の検討を提起していると指摘。「感染拡大地域を『目的地』とする旅行だけでなく、『出発地』とする旅行も含めて停止するのは、感染拡大抑止のためには当たり前のことだ」と述べました。
その上で、全国一律ではなく、観光業・宿泊業などを地域ごとに支援する制度にするとともに、小規模事業者にも支援が届く制度にあらため、持続化給付金など直接支援を組み合わせるべきだと主張し、「政府が進めてきた制度である以上、この問題でも知事任せにするのでなく、政府が制度の根本的な見直しを責任をもってやるべきだ」と求めました。
