2020年11月26日(木)

利用者保護ないがしろ

大門氏　不正出金の問題点告発

（写真）質問する大門実紀史議員＝19日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は１９日の参院財政金融委員会で、相次ぐ銀行口座の不正出金問題をとりあげ、問題の背景に、「デジタル化」を推し進めるＩＴ業界や自民党政治家の圧力で利用者保護の規制がないがしろにされてきたことがあると告発しました。

　大門氏は、ドコモ口座など相次ぐ電子決済サービスを通じた不正出金のセキュリティー上の問題点を指摘。口座開設にあたり厳格な本人確認がされず、複数の要素を組み合わせた本人認証の仕組みもなかったとただしました。

　金融庁の中島淳一総合政策局長は確認方法に脆弱（ぜいじゃく）性があったと認め、業者に実効的な本人確認の導入を求めていくと答弁。大門氏は「要請だけでは同じことが起きる。本人確認を法律で義務付けるべきだ」と求めました。

　大門氏は、ＩＴ企業が中心の経済団体である「新経済連盟」が本人確認の簡易化を求め、同連盟からの献金も受ける平井卓也デジタル改革担当相らが推進してきたと指摘。デジタル最優先の菅内閣で「利用者保護がますます置いてきぼりになるのではないか」として利用者保護を強く要求しました。

　麻生太郎財務相は「利用者保護の観点から今後十分な対応をしてまいりたい」と述べました。