2020年11月26日(木)

公務員「合理化」撤回を

塩川氏　仕事量増加に逆行

（写真）質問する塩川鉄也議員＝18日、衆院内閣委

　衆院内閣委員会は１８日、国家公務員の給与２法案を採決し、賛成多数で可決しました。日本共産党は、一般職のボーナス引き下げに反対し、閣僚などの特別職給与の引き下げに賛成しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は質疑で、政府の定員合理化計画で公務の現場に深刻なゆがみが生じていると追及しました。

　国土交通省は大規模な自然災害の際に、地方整備局の職員を被災自治体への支援に派遣しています（通称テックフォース）。塩川氏は「派遣される職員は、自らの業務を担いつつ、テックフォースの業務も行っている。負担が大きい」と追及しました。国交省側は「合理化が進み、定員が厳しい。災害激甚化でニーズは高まり、近年テックフォースの活動規模が大きくなっている」と答弁。塩川氏が「活動規模の拡大に合わせた要員の確保が必要だ」と強調したのに対し、国交省側は「決められた定員削減の中で努力している」と答えました。

　塩川氏は「先に定員合理化がある。現場の仕事量が増えているのに逆行する措置だ。今すぐ撤回せよ」と要求しました。河野太郎公務員制度担当相は「社会経済情勢の変化に伴い業務量は変化する。再配置の原資を出すために合理化は必要だ」と繰り返しました。