2020年11月26日(木)

介護制度・処遇改善を

７団体が要請　共同取り組み強化へ

（写真）署名を持参した参加者から署名を受け取る倉林議員（前列左から４人目）＝25日、参院議員会館

　中央社会保障推進協議会など７団体は、介護保険制度の抜本改善、介護従事者の処遇改善を求める国会請願署名２万６２３５人分を提出しました。厚生労働省や国会議員要請も行いました。

　例年取り組んできた全日本民医連、中央社保協、全労連に加え、２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会、守ろう！介護保険制度・市民の会、認知症の人と家族の会、医療・介護・福祉の会が共同する初の取り組みです。

　参院議員会館で開かれた提出集会であいさつした中央社保協の住江憲勇代表委員は、「菅政権は社会保障を赤字解消の対象とする骨太方針２０２０を引き継ぎ、他方で財政支出の対象は大企業・富裕層だけだ。世論を高めて変えていこう」と訴えました。

　認知症の人と家族の会の鈴木森夫代表は「利用者、事業者、労働者が共同した取り組みを強めましょう。必要な人に必要なだけ介護が届く制度を」と強調。医療・介護・福祉の会の小島美里代表が「在宅介護を地域共助といってボランティアに肩代わりさせる国の動きを止めなければ、介護も社会も崩壊する」と述べました。

　署名を受け取った日本共産党の倉林明子参院議員は「介護報酬を上げるどころか下げる議論まで出ている。総選挙で介護に財源を充てる政権をつくろう」と述べました。