2020年11月26日(木)

日米地位協定見直しを

安保破棄中実委　基地の強化許すな

（写真）日本共産党の井上哲士参院議員（右から３人目）に署名を手渡す参加者＝25日、衆院第２議員会館

　安保破棄中央実行委員会は、衆参の国会議員会館を訪れ、日米地位協定抜本改定を求める署名３万３１７５人分を国会に提出しました。

　衆院第２議員会館で行われた集会で東森英男事務局長は、新型コロナでも在日米軍からの感染が大問題になっているが、日米地位協定が壁になり実態をつかめなくなっていると指摘。「この課題はますます重要になっています」と述べました。

　日本平和委員会の千坂純事務局長は、米軍機の部品落下事故をはじめ、さまざまな形で米軍基地があるが故の問題が噴出するもとで「日米地位協定の見直しを求める世論が広がっています」と発言。

　全日本民医連の木下興事務局次長は、市民と野党の共闘の枠組みでも、日米地位協定をテーマにしたシンポが計画されていると紹介し、「一致できる課題をさらに発展させたい」と話しました。

　署名を受け取った日本共産党の井上哲士参院議員は、コロナ禍でも各地で基地強化や演習を強行されていることを国民が目の当たりにし、「これまで以上に米軍基地問題への関心が高まり、日米地位協定がその焦点になっています」と強調。米軍への思いやり予算の見直しなども含めて、ともに頑張る決意を語りました。