2020年11月23日(月)
支持失う日本の核決議
井上議員 禁止条約参加求める
 （写真）質問する井上哲士議員＝19日、参院外防委 |
日本政府が国連に提出している核軍縮決議の提案内容が年々後退し、国際社会からの支持を失い続けています。日本共産党の井上哲士議員は１９日の参院外交防衛委員会で、こうした実態を明らかにし、核兵器禁止条約への参加を求めました。
日本の決議の共同提案国数は２０１６年には１０９でしたが、今年は２６と大幅に減り、賛成国も減少しています。（表①）
とりわけ、今年の決議からは、過去の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で合意された措置を「履行すること」との記載を削除。井上氏は、決議案の記述ごとに賛否を問う分割投票で賛成国が昨年から３４も減り、核の傘の下にあるＮＡＴＯ加盟国のカナダ、ドイツ、オランダもＮＰＴに悪影響を与えるなどとして反対したと指摘しました。
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さらに、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への批准を促す表現も弱めたことで、分割投票で賛成国が減少し、核保有国で最初にＣＴＢＴを批准したフランスも問題視し棄権に回ったと強調しました。（表②）
逆に反対から賛成に転じたのが米国です。井上氏は、２０１８年の「核態勢見直し」（ＮＰＲ）でＮＰＴ合意に背を向け、ＣＴＢＴ批准を支持しないとした米国だと告発。「米国の支持を得るため後退させたのではないか」と追及しました。
外務省の本清耕造軍縮不拡散・科学部長は「コンセンサス方式が採用されているので、核保有国と非核保有国の両方から支持されなければ文書はまとまらない」などと強弁。米国の支持を得るために表現を後退させたことを事実上認めました。
井上氏は、各国が厳しい評価を下している事実を指摘し、「政府のいう核兵器国と非核兵器国の『橋渡し』にも反する」と追及しました。茂木敏充外相は「賛成国が減ったことは真摯（しんし）に受け止める」と述べざるをえませんでした。
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