2020年11月22日(日)

「ＧｏＴｏ」運用見直しへ

政府　時期・対象地域説明せず

　政府は２１日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）を首相官邸で開き、感染拡大の「第３波」が広がり、政府への批判が強まる中で、前日の対策分科会が提言した「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の見直しを決めました。しかし、実施時期も対象地域も説明しませんでした。

　菅首相はトラベル事業について「感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約一時停止などの措置を講じる」と表明。イート事業についても、「食事券の新規発行の一時停止やポイント利用を控えることの検討を要請する」と述べました。

　他方、医療施設や介護施設等で陽性者が確認された場合について「入所者・従業員全員に直ちに国の費用負担で検査を実施する」と述べました。

　一方、西村康稔担当相は同日の会見で記者の質問に答え、「『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』が感染を拡大しているというエビデンス（根拠）はない」と責任のがれの主張をしました。

　政府の対策分科会は２０日、「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」について、感染拡大地域を対象に適用除外などの見直しを提言していました。

見直し「遅すぎる」

小池書記局長が批判

　日本共産党の小池晃書記局長は２１日、遊説先の愛知県内で、政府の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」「見直し」について問われ、「遅すぎるし対象地域も狭すぎる。連休に入り、すでに各地で多くの人出が見られ、旅行を予約してしまった人もたくさんいる。野党や医師会が感染拡大を懸念し見直しを求めてきたのに判断が遅れた」と厳しく批判。「さらに感染が広がれば政府の責任はますます重大だ」と述べました。

　また菅義偉首相が記者会見を開かないことについて「自ら国民に説明しない姿勢も極めて無責任だ」と重ねて批判しました。