2020年11月21日(土)

郵便法改正案が可決

全会一致　衆院を通過

総務委で本村氏　雇用改善求める

（写真）質問する本村伸子議員＝19日、衆院総務委

　郵便法改正案が２０日、衆院本会議で全会一致で可決されました。同法案は、郵便の送達日数を現行の原則３日から４日以内とし、配達頻度を週６日以上から５日以上に改め、職員の土曜休日の確保や、夜勤見直しを行うとしています。

　日本共産党の本村伸子議員は１９日の衆院総務委員会で、郵便を支える人員確保、正規化の問題や、配達頻度などの見直しに対する懸念への対応を求めました。

　非正規雇用労働者が格差是正を求めた裁判の最高裁判決で正規職員との休暇や手当の格差は「不合理」だとしたことをあげ、「正規労働者の労働条件を下げることなく、均等待遇の実現を」と要求。日本郵政の増田寛也社長は「期間雇用社員の処遇改善に努める。(判決をうけて）速やかに労使交渉をすすめ、制度改正に適切に対処したい」と答弁しました。

　本村氏は、法改正で深夜勤務の見直しが想定されているとし、「郵便の深夜勤務の７７％を占める非正規が仕事を失うことがあってはならない。手取りの給料を減らさない方策を」とただしました。日本郵便の衣山和秀取締役は「意向確認を行った上で、雇用にかかわることがないよう丁寧に対応したい」と応じました。

　本村氏は、障害者の郵便の利便性が後退しないよう求めました。