2020年11月21日(土)

日韓の被爆者団体、核禁条約批准求め声明

６カ国協議の当事国に送付

　日本原水爆被害者団体協議会と韓国原爆被害者協会が、「核兵器禁止条約の発効を機に、核兵器保有国は速やかに批准し、核兵器を廃棄せよ！」との共同声明を、６カ国協議当事国に送付したことが２０日までにわかりました。

　声明では、禁止条約が１月２２日に正式に発効することになり、核兵器の使用、開発、保有、威嚇さえも違法になるとし、核兵器と人類が法的には共存できない世界に入っていくと強調しています。

　日韓の原爆被害者は「世界の市民たちと努力して、ついに禁止条約をつくり発効させることとなった。しかし、問題は核兵器保有国とこれに依存する国家が批准を拒否し、日本と韓国がそこに含まれている」としています。

　北朝鮮の核問題を解決するための６者協議が、関連国間の不信により進捗（しんちょく）を得られず、そのため日朝国交正常化、米朝国交正常化が遅れていることは、北東アジア地域の平和にとって最大の懸案だとしています。

　日本と韓国の原爆被害者は、６カ国が速やかに禁止条約を批准して「核兵器のない世界」にするために先頭に立つことを求めると表明しています。