2020年11月20日(金)

路頭に迷う人　続出も

住居確保給付金延長を要求

（写真）署名を提出する（左から）坂庭氏、稲葉氏、高橋議員＝19日、参院議員会館

　コロナ禍で生活危機に直面した人たちへの支援策になっている「住居確保給付金」について「住まいの貧困に取り組むネットワーク」らは１９日、給付期間の延長を求める約２５００人分の署名を国に提出しました。

　休業等により収入が減少し、住居を失うおそれがある人を対象とした住居確保給付金。コロナ禍でフリーランスや自営業の人も対象となっています。今年度の給付決定数は９月末までの半年間で約１０万４０００件。前年度１年間の２６倍に上ります。

　現行では、給付期間は原則３カ月、最大９カ月です。

　４月から給付を受けた人は１２月以降、打ち切られる可能性があります。署名は給付期間を少なくとも１年間に延長するよう求めています。

　要請に対し厚生労働省の担当者は「各所から要望が上がっており、延長を検討している」と回答しました。

　「住まいの貧困に取り組むネットワーク」の稲葉剛世話人は「このままでは路頭に迷う人が続出しかねない。再び年越し派遣村に取り組まざるを得なくなる」と発言。「国民の住まいを守る全国連絡会」の坂庭国晴・代表幹事は「早急な決断を」と訴えました。

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が同席しました。

　同ネットワークは署名提出後、コロナ禍の住宅問題をテーマに国会内で集会を開催。ジャーナリストの藤田和恵さんが講演し、「移住者と連帯する全国ネットワーク」の稲葉奈々子さんが外国籍の人の居住問題について特別発言しました。