2020年11月20日(金)

女性差別撤廃条約　選択議定書批准を

アクションが請願署名提出

（写真）署名を受け取る国会議員と浅倉共同代表（右端）。左端は倉林氏＝19日、衆院第１議員会館

　女性差別撤廃条約実現アクション（ＯＰＣＥＤＡＷ）は１９日、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願署名２万２４７人分を国会に提出しました。衆院第１議員会館での提出集会は超党派の国会議員１３人が参加し、条約批准へ力を合わせようと表明しました。

　選択議定書は、女性差別撤廃条約の実施を補完する条約。権利救済を求める個人の通報制度と国連の委員会が関係国を調査できる制度を設けています。

　共同代表の浅倉むつ子早稲田大学名誉教授は、「選択議定書を批准することで、最高裁で負けても、個人通報を国連にすれば、国連の委員会が国際法を適用するよう働きかけることができるようになる。司法でも国際法を無視できなくなり、女性の権利を国際基準に引きあげることができる」と語りました。

　参加者からは、「女性が男女の差別賃金や非正規差別の是正を求めて裁判に訴えても最高裁で敗訴という結果で、選択議定書の批准は待ったなし」という声が出されました。

　日本共産党から倉林明子ジェンダー平等委員会責任者はじめ田村智子、井上哲士、山添拓、紙智子の各参院議員が参加。倉林氏は、選択的夫婦別姓や第５次男女共同参画基本計画でも粘り強い運動で前向きの変化をつくりだしていると述べ、批准実現へ奮闘すると表明しました。

　同アクションは選択議定書の批准を求める日本婦人団体連合会などＮＧＯ（非政府組織）のネットワーク。集会はオンラインで全国に配信されました。