厚労相　見直し「検討」

宮本議員　現行４割程度の是正求める

　田村憲久厚生労働相は１８日の衆院厚生労働委員会で、労働基準法で休業手当の支払い義務が「平均賃金の６割以上」となっている規定について、見直しの「検討に向かっての準備をすすめたい」と答弁しました。日本共産党の宮本徹議員に対する答弁。宮本氏は、同規定について実際は給料の４割程度しか受け取れない実態を示し、法改正も含めた見直しの検討を求めました。

　労基法２６条は使用者の責任による休業について「平均賃金の６割以上」の手当の支払い義務を定めています。しかし、「平均賃金」は同法１２条で休日も含めて計算する一方、休業手当の計算では休日を含めずに計算しています。そのため、給料の４割程度しか受け取れず、労働者から「とても生活できない」という声が上がっています。

　宮本氏は、月２０万円の収入だと８万円しか得られないなどの実例を示しながら「法改正も含めた見直しの検討を」と求めました。田村厚労相は「休業時は企業の経営も厳しいという事情もあるが、問題点は理解している。どうしていくか、資料を集めるなど、検討するための準備をしたい」と応じました。宮本氏は「厚生労働相として、労働者の立場に立ってしっかりと検討を」と重ねて求めました。